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経営者がおさえておくポイント

 就業規則の作成・改訂サポート
 
 会社組織を様々な労働問題から守ることのできる「強い就業規則」を作る必要があるのです。
  会社の経営戦略上、各種労働問題から会社を守りぬくことのできる就業規則を持つことは、企業発展
  のための必要不可欠事項と考えられます。
  大森博社労士事務所では、各企業様が労働問題で悩むことの無いよう、会社を守ることのできる就業
  規則の作成・改訂のサポートを行っております。
  また、労務コンプライアンスの面からの就業規則診断も行っております。
  会社の憲法とも言える就業規則を、今すぐ当事務所といっしょにチェックしましょう!

 サポート対象の方
  ○労務問題に巻き込まれることなく、本来業務に全力で向かえる会社を目指す社長様
  ○社員にやる気を出させ会社を発展させたい社長様  
  ○コンプライアンス(法令遵守)を真剣に考えている社長様

 就業規則の注意点は?
  平成20年3月の労働契約法の施行により、「就業規則の内容が労働契約とみなされる」ことに
  なりました。
  就業規則の整備は、会社にとって大きな課題です。
  労働問題から会社を守ることのできる就業規則が必要不可欠な時代になっています。
  就業規則が法令遵守できているかの点検では、まず下記の点にご注意ください。

 ○法改正対応できているか?
  就業規則には「賞味期限」があることをご存じでしょうか?
  たび重なる法改正、企業を取り巻く環境の変化や企業が成長していくのに伴って
  継続的に見直しを行い、その都度改定していく必要があるのです。
  常に見直さないと法律に違反した就業規則になっている可能性があります。
  法令違反の就業規則では、会社を守ることはできないばかりか、会社発展の妨げになって
   しまいます。
  コンプライアンスの遵守は企業の発展に不可欠な事項ですから、細心の注意が必要です。
  つい最近では、(施行は平成22年4月から)
  残業の割増賃金率が上がる改正労働基準法が平成20年12月5日に成立しました。

 ○会社の実情に合っていますか?
  就業規則には「会社のオリジナリティーが必要」であることをご存知でしょうか?
  労働問題の解決を阻む大きな原因の一つに「あまり考えずに適当に作った就業規則」があります。
  会社の実情と就業規則の各規定との乖離は、思わぬ労働紛争を起こします。
  労務トラブルが起こってからでは遅すぎるのです直ぐに就業規則を見直し、会社の実情に合った
  ものにしなければいけません!

  企業様が継続的に業績を伸ばせるよう、大森博社労士事務所では、就業規則の新規作成、企業の
  実情に合った就業規則への改訂を、 誠実にサポートいたします。


大森博社労士事務所
〒177-0032 東京都練馬区谷原3-27-20
TEL : 03-6795-1839
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