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法改正でここが変わる

 労働基準法の改正(H22.4.1〜) 
  長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や、仕事と生活の調和を図ることを大きな目的とする
  「労働基準法の一部を改正する法律」(平成20年法律第89号)が、平成20年12月12日に公布さ
  れ、平成22年4月1日から施行されます。下記は、改正のポイントです。内容をご理解いただき、
  長時間労働の抑制等に向けて積極的な取組みをお願いします。 

 1か月に60時間を超える時間外労働を行う場合・・・50%以上
  ○1か月60時間を超える時間外労働については、 法定割増賃金率が、現行の25%から50%に
   引き上げられます。(注1) 
  ○ただし、中小企業については、当分の間、法定割増賃金率の引上げは猶予されます。(注2)(※)
  (注1) 割増賃金率の引上げは、時間外労働が対象です。 休日労働(35%)と深夜労働(25%)の
   割増賃金率は、変更ありません。
  (注2) 中小企業の割増賃金率については、施行から3年経過後に改めて検討することとされています。 
  ○事業場で労使協定を締結すれば、1か月に60時間を超える時間外労働を行った。
    労働者に対して、改正法による引上げ分(25%から50%に引き上げた差の25%分)の割増賃金の
   支払に代えて、有給の休暇を付与することができます。(注1)
  ○労働者がこの有給の休暇を取得した場合でも、現行の25%の割増賃金の支払は 必要です。(注2)

  (注1) この有給の休暇は、長時間の時間外労働を行ったときから一定の近接した期間内に、半日
      単位などまとまった単位で付与することが考えられますが、詳細は改正法の施行までに、
      労働政策審議会で議論の上、厚生労働省令で定められます。  
  (注2) 労働者が実際に有給の休暇を取得しなかった場合には、50%の割増賃金の支払が必要です。

 割増賃金の支払に代えた 有給の休暇の仕組み
  【具体例】  時間外労働を月76時間行った場合
  → 月60時間を超える16時間分 の割増賃金の引上げ分  25%(50%−25%)の支払に 代えて、
    有給の休暇付与も可能 
  → 16時間×0.25=4時間分の 有給の休暇を付与 (76時間×1.25の賃金の支払は必要)

 (その他)
  5日を限度に、時間単位の有給休暇の付与が可能になります。(平成22年4月1日試行)
  具体的には就業規則等 @対象者の範囲等を定めることA時間で取得できる日数を定めることが
  必要になってきます。

 《 改正 ・労働保険料 
  2009年01月30日 労働保険料の申告・納付時期が変わります 
  平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期が変わります。
  昨年度までは4/1から5/20までが申告・納付時期でしたが 本年度は6/1から7/10までが申告・納付の    時期になります。
  上記に伴い、労働保険料の延納 (3分割の納付)の納付期限は下記のとおりとなります。 
   第1期:7月10日まで   第2期:11月2日まで    第3期:平成22年2月1日まで
  ※ちなみに延納できる事業主は保険料が40万円以上(労災保険か雇用保険の片保険の場合は
   20万円以上)の場合です。  
   なお、申告書は5月末くらいに労働局から発送されると思われます。


大森博社労士事務所
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