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中小企業の「助っ人」大森博社労士事務所のホームページ へ ようこそ!!

当事務所代表は、大学卒業後 会計事務所で数年、その後アパレル・婦人服製造卸で、総務・経理業務に ,30年以上携わり、 人 」 と 「 お 」 と 「 システム作り 」に関する仕事をつとめてきました。
その経験を生かし、当事務所では、厳しい経営環境下であればあるほど、「会社は」  は宝」をモットーに、 経営者の立場になって、会社を成長させる。
そして、
社員を大切にする。
社員は会社に貢献し、経営者と一体になり,やりがいのある会社と思える。
そのような人事・労務のコンサルタントを目指して支援いたします。
会社を一緒になって伸ばすビジネスパートナーとして品格あるサービスの 提供に努めます。

最近の改訂

▽▽▲▽在職老齢年金の停止基準額が改定 ▽▲▽▽
48万円 が 47万円 に改定されました。 さらに23年度は46万円に改定されました。
平成27年4月より停止基準額は47万円に変更されました。
《65歳以上の在職老齢年金》
「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計額が「46万円」以下 であれば支給停止はされません。
46万円を超える場合は超えた 額の1/2が支給停止となります。したがって、46万円を超える場合には今回の改定により年金額に影響が出ることがあります。

《60歳以上65歳未満の在職老齢年金》
「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計額が 28万円以下であれば支給停止はされないが、28万円を超える場合は、「総報酬月額相当額」が46万円を超えるか超えないかで計算式が変わります。
46万円を超える場合には、今回の改定により年金額に影響が出ることがあります。
しかし、総報酬月額相当額が46万円を超えるような人の場合は、年金額は従来より全額支給停止となっていることが多いので、今回の改定で影響を受ける人は少ないでしょう。

【 雇用保険料率が改定 】
◎ 平成26年度 (前年度と同じ)

 

 雇用保険料

 事業主負担

 被保険者負担

 一般の事業

 13.5/1000

 8.5/1000

 5/1000

 農林水産・清酒製造業

 15.5/1000

 9.5/1000

 6/1000

 建設業

 16.5/1000

 10.5/1000

6/1000

 


大森博社労士事務所
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